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非正規の育休取得率たったの4%…「派遣の法改正」で何が変わる?

非正規社員の育児休暇の取得率がわずか4%ということで、議論を呼んでいます。この数字を見て、これから子どもを持ちたいと考えている派遣社員の方や、パート社員の方は、がく然とされた方も多いのでは? 今9月末に施行された「改正労働者派遣法」で、ますます正社員と非正規社員の待遇の格差が広がるのではとの不安の声があがっています。

今回は、『はたらこねっと』のリリースを参考に、“派遣”という働き方の過去と未来をチェックしていきましょう。

 

■“労働者派遣法施行”からまもなく30年

人は忘れやすいもの。目の前にそびえたつビルが建つ以前、そこに何があったかなんて、いつの間にか忘れ去られていきます。法律も同じように、そのルーツは忘れられがち。

今は当たり前の“派遣”という働き方も、30年前はまだレアでした。なぜなら、一部の特殊な職種に限られていたから。

当初“派遣業”は、通訳や、システム開発など高いスキルを持った人達のために始まりました。
主に、高賃金で待遇も良い13の業務で、いわば“特権的な”職種でもあったのです。

 

■変化の訪れは1999年

それまで限定されていた派遣の対象業務が、原則自由化されたのが、1999年。オフィスや生産現場では一時的な“単純労働”のニーズもあり、以降、派遣労働者の数は激増します。

一方で、労働者が契約を結んでいるのは“派遣元”、実際に働いているのは“派遣先”ということで、イマイチ愛社精神も持てず人生設計もしにくい、いつ契約を切られるかわからないという不安定さも大きな問題となりました。

“派遣社員”というあいまいな立ち位置を絶妙に表現した、篠原涼子さん主演『ハケンの品格』というドラマがヒットしたのが、派遣労働者の数がピークに達しつつあった2007年のことでした。

 

■2015年の法改正で何が変わる?

今、労働者派遣法は新たな転換点を迎えているといわれています。今後、どんな業務かに関わらず、派遣期間が“3年”と統一されることになったからです。「3年後の生活が不安」という意見もあれば、「無期限で契約してもらえないなら、正社員への登用がされにくくなるかも」という心配の声もあがっています。

10月15日、4%という非正規労働者の育児休暇の取得率の低さを受け、NPO法人『マタハラNet』が、厚生労働省に改善を求める署名を提出しました。元気にバリバリ働ける間はいいのですが、いざ自分の身にイレギュラーなことが降りかかってきた場合、非常に弱い立場にもなり得るのが、“派遣”という働き方。法律が変わっても、その点はまだ改善される見込みはありません。

“条件を満たせば”育児休暇を取得できると謳っている派遣会社もあるので、子どもを望む女性は、現在契約している派遣元に“使える権利”をとことん確認しておく必要があるでしょう。

 

以上、“派遣”という働き方の過去と未来についてお届けしましたが、いかがでしょうか。

派遣社員は、正社員に比べ多少働き方の融通が利くというメリットがありますが、老後の不安、賃金上昇が見込めない、病気になったら契約を打ち切られるかもしれないといった待遇面でのデメリットも多々あります。

身を守るため、生活を維持するため、法で定められた自分の“権利”をきっちりとチェックしておく必要があるでしょう。

 

【参考】
労働経済の推移と特徴 ‐ 厚生労働省

 

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