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知らないのはワタシだけ…!? 今さら聞けない「収入印紙」基本のキ

会社で契約書などを取り扱う人であればよく目にする“収入印紙”。取り扱ってはいてもイマイチどういう意味があって収入印紙を貼るのか、どういうルールがあるのかなどをわからずにいる人も多いようです。

仕事で契約書などを扱わないという人も、金額の大きな買い物をした際に領収書に収入印紙が貼られてあるのを見たことがあるかもしれません。

以前お伝えした、「契印と捨印の違いわかる?知らなきゃヤバイ“契約書押印”の注意点」のように、オトナとして知っておきたい常識の一つ、“収入印紙”について国税庁の情報を基に、その大枠をご紹介します。

 

■収入印紙とはなにか?

国税庁のホームページを見ると、以下のように定義されています。

<印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)などに課税される税金>

過去の総理大臣が印紙税について説明した内容によると、「契約書を作るということは経済的メリットがあり、取引内容を明らかにすることで法的に安定する」とあります。

契約書が信用できるものであるという“信憑性”を国が担保する努力をしているから、その手数料のような形で課税しますよ、ということだそう。

 

■収入印紙を貼るケースと額は国によって決められている

収入印紙と言っても金額は色々あります。どんな契約書にいくらの収入印紙を貼るのかは、国税庁が“印紙税額の一覧表”にまとめてあります。私たちにとって身近な存在としては、契約書や5万円以上の領収書に貼られる収入印紙でしょうか。

5万円以上の場合200円の収入印紙をよく見かけますが、実際には100万円~200万円以下の領収書には400円の収入印紙、200万円~300万円以下なら600円というように、金額によって収入印紙額も変わってくることも知っておくべきことでしょう。

もし貼らなくてもいい契約書に貼ってしまったと後からわかった場合は、役所で還付手続きをしてもらうこともできます。国税庁のHPを見ても貼るべきか否か判断がつかない場合は直接役所に出向くか、電話で教えてもらえば間違いないでしょう。

 

■収入印紙は発行側が負担! 必ず消印をすること

契約書を交わすときはお互いに署名して1部ずつ保管するのがルールですが、一般的には契約書を発行した側が収入印紙代を負担します。また、収入印紙を貼っただけでは無効。そこに必ず“消印”を押すことで再利用を防ぎ、同時に効力を発揮することになります。

印紙の貼り忘れが発覚すると罰金も徴収されますから要注意です。

 

以上、知っているようで知らない“収入印紙”についてご紹介しましたが、いかがでしょうか?

契約書の分類など詳しいことは覚えておく必要はありませんが、契約書を作成したり5万円以上の領収書を発行する際に、「これはもしかしたら収入印紙がいるのでは?」と疑問に思うことが肝心です。詳しいことはその時に役所に問い合わせればよいことであって、そもそも印紙の必要性を知らなければどうしようもありません。

今後契約書や領収書を扱う場合はチェックしてみてくださいね!

 

【参考】

※ No.7140 印紙税額の一覧表(その1) – 国税庁

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