シゴト・オトコ・キレイ-オンナ目線のキュレーションサイト

株式投資にはどんな税金がかかる?所得税の税率、損が出た場合は?

個人投資が広がり、株に関心を持つ女性が増えています。DAILY ANDS読者の皆さんの中にも、株式投資をしている人も多いのではないでしょうか?そろそろ、今年の売買の成果が見えてくる頃です。

利益が出ている場合は、所得税の支払いのことも忘れないでくださいね。逆に損をしている場合は、損益通算で配当金などと相殺することができます。今年の成果が確定する前に、株に関する税金についておさらいしておきましょう。

株の売却益にかかる税金の扱いについて  

●株の利益にかかる税金は「所得税」と「住民税」 

株の売却によって利益が出たときにかかる税金は20.315%です。その内訳は、所得税15.315%、住民税5%。所得税は本来15%なのですが、2011年の東日本大震災の復興支援の財源確保を目的に、2013年から2037年までの25年間は、復興支援特別所得税として2.1%が上乗せされています。そのため、15%×2.1%=0.315%が加算され、所得税率は15.315%になっています。

例えば、100万円で買った株が10%値上がりして10万円の売却益が出た場合は、売却益10万円に対して課税されます。 10万円×20.315% =2万315円が税金、残りの7万9685円が手元に残る金額です。

● 納税方法は「申告分離課税」   

株の売却益にかかる税金は、給与など、他の所得と分けて税金計算を行う「申告分離課税」となっています。

なぜ、分けて計算するのかというと、一時的な利益(所得)を通常の所得と合算すると、その年だけ高い税率が適用されてしまい、納税者の負担が大きくなってしまうからです。

「申告分離課税」は、年末調整の対象外ですので、原則、自分で確定申告をしなければなりません。ただし、証券会社の「特定口座」を活用すれば、確定申告の手間を省くこともできます(「特定口座」については後半でくわしく説明します)。

株の配当金にかかる税金は「源泉徴収」

配当金を受け取った場合も税金がかかり、「源泉徴収」されます。

源泉徴収税率は 20.315%(所得税15.315%、住民税5%)で、株の売却益と同じです。

売却益の税金は確定申告が必要ですが、上場株式の配当金については、確定申告をしないで済ませる「申告不要」を選択することができます。ですので、後述する「上場株式等の譲渡損失との損益通算」などの必要性がなければ確定申告を行わない人も多いようです。

もし株で損をしたら、確定申告をして税金軽減を   

株, 所得税 (写真=WHYFRAME/Shutterstock.com)

一方、「利益どころか損を出してしまいそう」と落ち込んでいる人は、確定申告をすれば、税金の一部を取り戻すことができるかもしれません。その方法をご紹介します。

●同じ年の売却益と売却損は「損益通算」できる

株式投資では、「利益」と「損失」を相殺することができる「損益通算」という制度があります。同じ年に株の売却益や配当金があれば、それを売却損と相殺することができるのです。

また、損益通算をしても損が出ている場合は、配当金から先に源泉徴収されていた税金が戻ってきます。

ただし、損益通算するためには、確定申告をしなければなりません。その際、配当金の課税方法を「申告分離課税」とすることを忘れないようにしてください。

● 損益通算しても残った売却損は「繰越控除」を

損益通算しても、売却損が残っている場合、これを翌年以降3年間繰り越すことができます。つまり、3年の間に出た利益と相殺できるのです。その際、売却損の繰り越しの確定申告は毎年行わなければなりません。

その際、1つ注意点があります。繰り越した売却損を相殺するために確定申告をすると、その年の所得が増えることになります。その結果、配偶者控除や扶養控除、住宅ローン控除、国民健康保険料などに影響することがあるのです。扶養範囲内で働いている人などは注意が必要です。確定申告をしたほうが得なのか、事前に判断するようにしてください。

口座の種類で納税方法が異なる  

ところで、証券口座を開設する際、「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」のいずれかから選ぶことになりますが、その選択に悩む人も多いようです。そこで、それぞれの口座の特徴を解説しておきます。

●「一般口座」はメリットなし   

一般口座は、売買記録などの書類作成から確定申告まで、すべて自分で対応する口座です。

現在は、特にメリットが無いと言われていますので、選ぶ必要はないでしょう。

●「特定口座(源泉徴収なし)」は確定申告が簡単

「特定口座(源泉徴収なし)」にすると、自分で確定申告しなければなりませんが、証券会社が年間の売買損益を計算した「年間取引報告書」を作成してくれるため、手間はかからないといえます。

● 「特定口座(源泉徴収あり)」は、確定申告してもしなくてもいい

「特定口座(源泉徴収あり)」にすると、確定した利益から税金が源泉徴収(天引き)されます。証券会社が代わって納税しますので、原則、確定申告の必要はありません。

最も一般的で多くの人が開設しているのが、この「特定口座(源泉徴収あり)」です。

扶養の範囲内で働いている人は、確定申告をせずに納税すれば所得への影響はありません。利益が大きくても扶養から外れないのが、この口座のメリットの一つです。

最近のトレンド「NISA」「iDeCo」の利益は非課税   

証券口座の種類による納税方法の違いを見てきましたが、そもそも、売却益や配当に対して税金がかからない口座があります。それが、「NISA」と「iDeCo」です。

「NISA」は、NISA口座内で毎年120万円まで非課税で投資ができる制度です。今年から、毎年40万円まで非課税で投資できる「つみたてNISA」もスタートしました。

「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は、私的年金の制度で、毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された金融商品で運用し、60歳以降に受け取るというものです。

NISAやiDeCoなど、国の税制優遇を受けられる制度を利用しない手はありません。積極的に活用しましょう。  

株式投資で利益が出た場合、節税対策も考えておこう

株式投資を初めたばかりのときは、銘柄や株価にばかり目がいきがちですが、利益が出たときの所得税や納税手続きなどの理解も大切です。確定申告をするかしないかをはじめ、自分なりの節税対策を考えておきましょう。

【こちらの記事もおすすめ】
パートの年収、今年はいくらになりそう?計算してみよう
所得、収入、手取りの違いは何?年収400万円OLを例にわかりやすく解説
「配偶者特別控除」徹底解説!2018年働き方にも影響が?