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扶養に入るときに必要な手続きや注意点をイチから解説

女性は結婚や出産などライフステージの変化により、働く環境が大きく変化することがあります。そんなとき、仕事を辞めて「夫の扶養に入る」という選択肢もあるでしょう。夫の扶養に入るにはどのような手続きや書類が必要か、どのような条件なのか、また健康保険料や年金保険料が免除されるメリットや、一方で将来の年金受給額に関するデメリットなどについて、ポイントを押さえて分かりやすく解説します。

「扶養に入る」ってどういうこと?

結婚や出産を機に仕事を辞めて収入がなくなる、また正社員からパートに雇用形態を変えて働く時間を短縮することにより収入が減るなどしたときに、経済的な理由で配偶者に養ってもらうことが「扶養に入る」ということです。

「扶養」には2種類ある

「扶養」には大きく分けて「税金(所得税・住民税)」と「社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険)」の2つがあります。税金、社会保険とも「扶養に入る」ことになったときに勤務先へ届け出ますが、その期日を事前に知っておくことが重要です。

税金は手続きがもし遅れたとしても年末に収入と税額が確定するため結果は同じですが、社会保険の手続きが遅れてしまうと勤務先の加入している健康保険によっては遡って加入することができなくなったり、遡ることができたとしても追加書類が必要になり時間も手間もかかったり、またその空白の期間に病院にかかると治療費が自費扱いとなってしまいます。

ここからは、特に社会保険の扶養に入る条件や手続きについてやさしく解説します。

社会保険の扶養範囲

「130万円の壁」や「106万円壁」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。これは、社会保険で妻が夫の「扶養に入る」ための条件の一つである妻の収入のこと。106万円・130万円それぞれの壁を超えた場合は、妻自身が勤務先の社会保険に加入し保険料を支払うことになるため、夫の扶養に入ることはできません。106万円と130万円の違いや条件を見ていきましょう。

●130万円の壁

妻の年間収入が130万円未満であれば夫の扶養に入ることができます。この年間収入は、扶養に入ることになった時点以降の見込み収入額のことで、給与だけでなく通勤手当も含みます。また、年間収入130万円未満かつ月収10万8333円以下となるので注意が必要です。もし仕事を辞めて雇用保険を受給している場合は日額3611円以下であることが条件となります。

●106万円の壁

2016年10月に社会保険の加入対象が広がり、新たに「106万円の壁」ができました。この106万円の壁には通勤手当などは含まれず、以下の1)~5)の要件をすべて満たしたとき妻自身が勤務先の社会保険に加入することになり、夫の扶養には入ることができなくなるため、要件をしっかり確認しておきましょう。

1)1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
2)1カ月あたりの決まった賃金が8万8000円以上であること
3)雇用期間の見込みが1年以上であること
4)学生でないこと
5)従業員数が501人以上の会社で働いていること

社会保険の扶養に入るメリット

扶養 に 入る (写真=PIXTA)

妻が勤務先の社会保険に加入するための要件に該当しないときや仕事を辞めたときは、本来、国民健康保険・国民年金保険に加入し保険料を納めることになります。しかし、夫の扶養に入ることで、国民健康保険・国民年金保険に加入する必要がなくなるため、妻の保険料の負担はなく、夫の保険料のみで妻も保障を受けることができます。

ちなみにぎりぎりで壁を超えてしまった場合、130万円の壁のときは約18万6000円(年間)、106万円の壁では約14万9000円(年間)を健康保険料と厚生年金保険料として妻自身が支払うことになります。

必要書類と手続きについて

夫の扶養に入るときは、夫の勤務先である会社に書類を提出し手続きをします。加入している健康保険の種類(協会けんぽ・組合健保・共済組合など)により多少異なりますが、協会けんぽの場合、以下のような手続きが必要です。なお、事情によっては追加書類が必要なこともあるので、事前に勤務先へ確認するとよいでしょう。

・提出時期……「扶養に入る」事実が発生してから5日以内
・必要書類
 1) 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届
 2) 添付書類
・続柄確認のための書類……夫の戸籍謄本(夫との続柄が分かるもの)
 夫の住民票(夫が世帯主で妻と統一世帯である場合限る)
・退職したことにより収入要件を満たす場合……退職証明または雇用保険被保険者離職票の写しなど

扶養に入るデメリットも知っておく

収入などの条件を満たすことにより「扶養に入る」と妻自身の保険料がかからないなどメリットもありますが、扶養に入ったときの妻の年金は国民年金のみの加入となります。そのため将来もらえる年金額は妻自ら社会保険に加入しているときに比べ低くなることも知っておくべきです。

健康保険では、病気やけがで働けないときに支給される傷病手当金や出産のため仕事を休んだときに支給される出産手当金がありません。扶養に入ったほうが必ずしも得とは言い切れないケースもあるため、仕事を続ける、辞める、パートで働くといった選択をする際には目の前の保険料のことだけでなく、将来のライフプランを見据えて決めるとよいでしょう。