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共働きなのに扶養に入れる?「産休」の不安はこれで解決!

平成の30年間で女性の働く環境は大きく変化してきました。働く女性が出産後も仕事を続けた割合は結婚や出産による退職が当たり前だった平成初期に39.2%だったものが、平成22年から平成26年では53.1%にまで上昇しています。平成22年に大きく改正された「育児・介護休業法」の影響も大きいかもしれません。

そのほかにも子育てに関する環境は大きな政策として整いつつあります。社会保険や税制面での優遇なども踏まえて、まずは出産に関する制度の中から「産休」について解説します。

産休の基礎知識

社内で出産が近い同僚が産休(産前・産後休業)に入るという話をよく聞きますよね。この「産休」は労働基準法の母性保護規定に定められた法律です。では具体的に誰が、いつ、どのくらい取れるのか?からみていきましょう。

●産休でお休みできるのはどんな人?

産休は仕事をしているすべての出産予定の方が使える制度です。正社員や派遣社員、パートなど勤務形態にかかわらず取得することができます。

勤務先への申請は期限が定められている場合もあるので早めに申請しておきましょう。

●産休はいつ、どのくらい取れるの?

産休は産前・産後休業と言われるように出産の前と後に一定の期間取ることができます。産前休業は出産に向けた準備のためのお休みで、出産予定日より前の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後休業は出産後の体を休めるためのお休みで出産後の8週間です。

基本的には取得する方が会社に申請をして手続きをするものなので、業務の状況によって期間を短くすることもできますが、産後6週間については必ず休まなければならないと決められています。

●出産予定日に生まれるとは限らない

自然分娩の場合には、出産予定日に必ず生まれてきてくれるとは限りません。もしも予定日より出産が遅れた場合には、生まれた日までを産前休業とするので予定日から数えて6週間前から取得していても伸びることになり、実際に生まれた日の翌日からが産後休業です。

ちょっと悲しい話ですが、産後休業は妊娠4カ月以上の分娩を指すので、それ以降であれば死産や流産であっても産後休業を取得できます。どんな形であれ妊娠・分娩による女性の体への負担は大きなものであるため、しっかり体を休めることが大切です。

産休中は収入が無くなる?

扶養, 産休 (写真=PIXTA)

体のために一定期間しっかりお休みができるのは大きな安心につながります。しかし、その間収入が無くなってしまうのはちょっと不安。産休中の給与規定については会社によってさまざまですが、社会保険(健康保険)に加入している人なら受け取れる手当金があります。

●出産手当金

出産手当金は、勤務先で加入している健康保険から産休中に支給される手当です。出産予定日以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲で、休業した日が対象になります。金額は1日につき賃金の3分の2相当額。産休中も勤務先から給与が支払われている場合には出産手当金は受け取れませんが、給与が減額支給になっている場合などは出産手当金との差額を受け取ることができます。

●「出産育児一時金」

出産手当金と同じく会社の健康保険から出産時に支給される手当です。金額は子ども1人につき42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は40万4000円)なので、双子や三つ子など多胎児の場合にはそのまま人数をかけた金額が受け取れます。

しかも、この一時金は自分が会社の健康保険に加入していなくても、配偶者が会社の健康保険に加入していれば受給が可能。支給時に「直接支払制度」を利用することで、健康保険から出産をした医療機関に直接支払いをしてくれるのでまとまったお金を用意しておく心配がなくなります。

産休中の社会保険料や税金は?

扶養, 産休 (写真=Simev/Shutterstock.com)

産休によって「出産手当金」や「出産育児一時金」が受け取れるとはいっても、支給額が給与と同額もらえるわけではありません。さらに休業中であっても会社の社会保険の被保険者であり続けるためには社会保険料の負担を考えなくてはならず、収入が減ってしまうのでは?という心配があります。

しかし、会社へ申し出をすることでこの期間の社会保険料を免除扱いにすることが可能です。さらに「出産手当金」や「出産育児一時金」は非課税扱いになりますので所得税の課税対象にはなりません。要するに何も控除されずにそのまま全額が支給されるため、出産手当金が賃金の3分の2相当額といっても実質的な手取り額としては大きな違いにはならないと考えられます。

扶養に入れるチャンス

扶養, 産休 (写真=Keisuke_N/Shutterstock.com)

「出産手当金」や「出産育児一時金」が非課税になることによって、共働きでありながら配偶者の扶養に入れる可能性もあるのです。

配偶者の扶養に入るメリットは、配偶者の納める税金を減らすことができる点です。所得税の計算の際に扶養する親族によってさまざまな控除が受けられますが、妻が扶養に入ることで「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けられます。この控除額分がご主人の課税所得から引かれるので、納める税金を減らせるというわけです。

ここでいう扶養はあくまでも所得税上の扶養であり、社会保険(健康保険や厚生年金保険)上は勤務先に加入したままになります。

扶養控除の対象になる条件とは

扶養, 産休 (写真=PIXTA)

●配偶者の所得

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象になるには夫と妻の年間所得それぞれに条件があります。

まず大前提として、配偶者の年間合計所得が1000万円以下(給与収入で1220万円以下)であることです。そして、その範囲内で段階的に950万円以下(給与収入で1170万円以下)、900万円以下(給与収入で1120万円以下)と分けられ、その区分により控除される金額が変わります。

● 本人の所得

配偶者控除は本人の年間合計所得が38万円以下(給与収入で103万円)、配偶者特別控除は38万円超123万円以下(給与収入で103万円超201万5999円以下)であることが条件です。38万円を超える所得がある場合でも、一定の条件をクリアすれば配偶者特別控除を受けられることがあります。

そのほかに、法律上の配偶者であること、同一生計であること、事業専従者給与をもらっていないことという条件もありますが、産休だけでなくその後の育児休暇も含め1年間お仕事をセーブするとなると、扶養に入れる可能性は大きいでしょう。

●「配偶者控除」「配偶者特別控除」の金額はどのくらい?

先に述べた夫婦それぞれの所得金額によって1万円から38万円までの段階的な控除を受けることができます。

例えば、1月から産休に入り出産後は育児休暇を取得して12月までの1年間給与収入がない場合、「出産手当金」や「出産育児一時金」、育休中に雇用保険から支給される「育児休業給付金」をもらっていたとしても、全て非課税扱いとなるため妻の課税所得は0円と想定します。この場合、夫の1年間の合計所得が900万円以下であれば38万円の配偶者控除が受けられることになります。

これらの控除を受けるためにはご主人の勤務先での手続きが必要になります。早めに伝えて必要な手続きを済ませておきましょう。また、勤務先に配偶者手当金などがある場合にはその対象になる可能性もあるので忘れずに確認しましょう。

妊娠が分かったら早めのスケジューリングが肝心

扶養, 産休 (写真=Syda Productions/Shutterstock.com)

産休の取得や扶養配偶者への移行などは夫婦それぞれの会社に申し出て手続きをしてもらう必要があります。安心して出産を迎えるためにも、妊娠が分かったら出産から職場復帰へのスケジュールを考え、その意思を会社に伝えることで会社でのマタニティライフを快適に過ごすことができるでしょう。

社会人としてのマナーの一つと考えて、出産後に関わる退色の有無、産休を取るタイミング、復帰のめど、業務内容や勤務形態の変更が必要かなどを上司に伝え関係部署との調整をお願いしておきましょう。

妊娠中の仕事に関する保護制度

扶養, 産休 (写真=polkadot_photo/Shutterstock.com)

先に述べた妊娠中の業務内容や勤務形態、妊婦健診の受診などは労働基準法の母性保護規定や厚生労働省令により保護されています。

具体的には、妊娠期間による4週に1回、2週に1回、1週に1回の妊婦健診受診の時間の確保や、負担の少ない業務や危険を伴わない業務への変更、労働時間の制限などです。申し出ることで正当に利用できるものなので、上司や同僚の方と調整しながら活用していきましょう。

産休という貴重な時間の過ごし方

扶養, 産休 (写真=ucchie79/Shutterstock.com)

いよいよ産休に入ってみると何をしていいかわからない方も多いようです。毎日忙しく仕事をしていた方ならなおさらでしょうか。産休中、出産準備はもちろんですがこんなことを気にかけてみてはいかがでしょう。

●産前休業の過ごし方

・今までの生活を見直してこれからの家族のライフプランを描いてみる。
・職場復帰後をイメージして今までのキャリアの棚卸しとこれからのキャリアプランを描いてみる。
・家の周りを散策しながら地域のコミュニティや子育て環境にアンテナをはる。
・夫婦の子育ての方向性と関わり方を話し合ってみる。

産前休業は1人の時間や夫婦の時間がゆっくり取れる期間です。このタイミングで将来に向けた自分なりのビジョンを描いてみましょう。家計や子育て方針について話し合っておくには絶好のチャンスです。

●産後休業の過ごし方

産後休業ではまずゆっくり体を休めることが肝心ですが育児も始まります。慣れない環境ではありますが、今後職場復帰する方にとっては子どもと1日中一緒に過ごせる貴重な時間なので大切に楽しめることが何よりではないでしょうか。

女性活躍推進の流れによって出産・育児環境は改善が繰り返されています。この流れをうまく利用して体にもお財布にも嬉しいマタニティライフを自分らしく過ごしてみてはいかがでしょうか。