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マンション購入したら確定申告をしよう!OLさん向けに手順を解説

会社勤めをしていると「確定申告」を意識することはほとんどないでしょう。しかし、例えばマンションを購入する際に住宅ローンを利用した場合、確定申告を行うことで税金が還付されます。

今回は、マンションを購入した後に確定申告をする方法や、そもそも確定申告とはどのようなものなのかを解説します。

確定申告とは?会社員はなぜ普段、確定申告をしなくてもいいのか?

確定申告とは、所得(収入から必要経費を引いた金額)にかかる税金を計算し、納めるために行う手続きです。

会社員は通常、勤務先が年末調整という手続きを行ってくれるため確定申告をする必要がありません。しかし、例えば、給与収入が2000万円以上の場合や2箇所以上の会社から収入があった場合など、サラリーマンにも確定申告が必要な場合があります。
また、マンションを購入した場合などは、確定申告を行うことでメリットを得ることができます。

マンション購入と確定申告の関係

⚫マンションを購入するとなぜ確定申告が必要なの?

住宅ローンを利用してマンションを購入した場合、「住宅ローン控除」という制度が使えるため確定申告をすることで払いすぎた所得税を取り戻すことができます。

住宅ローン控除(=住宅ローン減税制度)とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人の税金を軽減するための制度で、ローン残債の一定の割合が所得税から控除されます。

⚫住宅ローン控除を利用するための条件とは?

住宅ローン控除を利用するには、下記のような条件を満たす必要があります。

・︎自ら住まう住居であること︎
・住宅ローンの借入が1000万円以上で借入期間が10年以上であること
・住民票を購入したマンションに移動できること
・︎購入したマンションの内法面積が50平方メートル以上であること
・入居した年の年収が3000万円以下であること

所得税が還付される金額は、払っている所得税の額を基準にして計算されます。上限は年末時点での住宅ローンの残高の1%分となっています。消費税が5%から8%に上がった現在では、所得税で回収しきれない場合は住民税からも還付されるようになっています。

いざ確定申告。必要な手順は?

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(写真=gan chaonan/Shutterstock.com)

マンションを購入したら、必要な書類を集めて確定申告しましょう。手順は次の通りです。

⚫確定申告はいつするの?

確定申告をするタイミングは土日などと重ならない場合、基本的にはマンションを購入し入居した年の翌年の2月16日〜3月15日です(2018年分の申告は2019年2月18日~3月15日)。マンションを購入して確定申告を初年度に行うと、会社員であれば2年目以降からは、年末調整にて還付されますので、毎年自分で確定申告を行う必要はありません。

⚫確定申告はどこでするの?

購入したマンションの建つエリアを管轄する税務署に書類を提出しますが、確定申告の時期は込み合います。会社員の場合は手続きも簡易になりますので、その混み合う時期に特設される市役所などの特設会場などでも受付が可能です。国税庁のサイトから書類を印刷し記入し郵送したり、インターネット上で申請したりすることも可能です。

⚫必要な書類は?

一般住宅の場合、必要な書類は下記の通りです。

・購入したマンションの売買契約書
・金融機関から送付される残高証明書
・マイナンバーカード
※マイナンバーカードが手元にない場合は、マイナンバーがわかるものと本人確認書類(運転免許証など)
・家屋の登記事項証明書等
・源泉徴収票
・住民票(購入したマンションのある行政地へ住民票を移しておきましょう)

住宅ローン控除で失敗をしないための2つの作戦

住宅ローン控除で失敗しないためにも下記2つの場合は気をつけましょう。

⚫共働き夫婦はふたり名義で住宅ローンを組んだ方がお得!?

夫婦共働きで、2人共ローンを組めるのなら、どちらか片方名義の住宅ローンを利用する(単有名義)のではなく、夫婦ふたり名義の住宅ローンで購入する(共有名義)方がお得である可能性があります。

単有名義の場合、住宅ローンを組んでいる人のみが税金の還付を受けることになりますが、共有名義であれば、各名義人がそれぞれに持分を決め、その持分に準じて住宅ローン控除を受けることができるためです。

例えば、6000万円の物件を購入するとします。一般の住宅の場合、住宅ローンの借入額は4000万円まで、税金の還付額は年間40万円まで、という上限額があります。このため、単有名義であれば還付の対象が4000万円となります。一方、6000万円の不動産を夫婦で3000万円ずつ住宅ローンを組んで購入した場合、その3000万円の年末の残高の1%と払った税金を比較して少ない方の金額が還付されることになります。

つまり、単有名義で6000万円の不動産を購入すると、4000万円分の残高しか還付額の対象になりません。還付額は最大でも年間40万円までですが、共有名義であれば、お互い3000万円分の残高が対象になりますので、最大で30万円×2人分=60万円までが還付される可能性があることになります。

⚫現金で購入した場合の確定申告

マンションを現金購入した場合、その現金のでどころによっては、出資した人に確定申告をする必要が出てくる場合があります。例えば、ご両親からの贈与などがそれに当たります。

ちなみに、現金で購入した場合は、住宅ローン控除は受けることができません。その代わりに「すまい給付金」という制度を利用することができ、最大で30万円の給付を受けることが可能です。所得割額により10万円、20万円、30万円の3種類があります。国土交通省のホームページのすまい給付金を参照してみましょう。

確定申告は自分の意思で行うものですが、購入し、入居した翌年に確定申告を1度行わないと、税金が自動的に戻ることはありません。せっかくの制度ですから、マンションを購入したら、ぜひ確定申告をしましょう。

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