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エッ…夫婦名義なのに!? DINKSが陥りがち「財産相続の注意点」

近年はDINKSといわれる“子供のいない共働き夫婦”が増えていますが、二人で一生懸命働き、マンションを購入したというカップルもいらっしゃるでしょう。そうすれば万が一夫に何かがあった時でも、妻は働きながらも安心して暮らすことができますよね。

ところが……そうはいかなことがあるかもしれません。これは専業主婦の場合でもあてはまることですが、一体どういうことなのでしょうか?

そこで今回は、子どものいない共働き夫婦が“夫婦名義のマンションを相続する注意点”について、司法書士の竹内陽子さんにお伺いしました。

 

■夫婦名義のマンションを相続するのは自分だけじゃない!

夫に万が一の不幸があった場合、夫婦共働きで買ったマンションはあなたのものだけにはなりません。マンションの夫の持分は夫の親と、ケースによっては夫の兄弟姉妹、夫の甥や姪と分けなければなりません。(家族の健在・死亡によって誰が相続人となるかがきまります)

「共働き・夫婦共有名義で買うと、“夫婦で築いた財産”という気持が強く、夫の親や兄弟姉妹等が相続人になるということに抵抗感を強く持つ方が多いようで揉めるパターンはよくあります」

気持ちはとてもよくわかりますが、法律で決まっているのでは仕方がありません。それではどうすればよいのでしょうか。

 

 ■万が一のことを考えて、若いうちでも“遺言書”を作成すること

子供ができると子供が相続人になりますが、子供がいない場合は上記のように揉めるケースになりかねません。

「夫の財産を妻に相続させたい場合、夫はその旨の遺言書を作成します。基本的には遺言書に書かれた内容が優先しますが、親は相続について一定の権利を持っているため、全ての財産を妻に相続させる旨の遺言を遺していても、夫の親から相続財産の一部を請求されることはあります。

しかし、兄弟姉妹についてはこの権利がないので遺言書さえあれば夫の財産を全て妻が相続することができます」

 

■遺言書は法律通りに書かないと無効になる!

「遺言の方式は法律で厳格に定められています。よく使われるのは自らの手で遺言を書く“自筆証書遺言”と、公証人が関与して作成する“公正証書遺言”です。

自筆証書遺言は、遺言の全文、日付、氏名を自書し、捺印しなければならず、パソコンや録音などで作成することはできません。また、相続が開始したときに家庭裁判所での“検認”という手続きが必要となり、この検認を行う期日は相続人全員に通知されるので、疎遠になっている相続人とも裁判所で顔を合わせることがあります。

一方公正証書遺言では、その作成にあたり証人二人以上の立会いや手数料が必要となりますが、遺言書の原本は公証役場で保管されるため紛失等の心配はなく、家庭裁判所での検認も不要です」

あまり顔を合わせたくないという場合はお金を払ってでも“公正証書”がよさそうです。とにかく遺言書は正確に書かなければ無効となる場合があるので十分注意したいですね。

 

以上、子どものいない共働き夫婦が“夫婦名義のマンションを相続する注意点”についてご紹介しましたが、いかがでしょうか?

資産として、将来の安心として夫婦で購入した物件。「自分たち以外の人の手に渡ってしまうのはいやだ!」と思うのは当然の心理でしょう。他人事と片づけてしまわず、思い立ったが吉日、さっそく遺言書を作成してはいかがでしょうか。

 

【取材協力】

※ 竹内陽子(たけうち・ようこ)・・・司法書士竹内陽子事務所代表。四ツ谷駅近くにオフィスを構え、「ご依頼者の前向きで明るい人生のために」という使命のもと、不動産の売買、相続や会社の設立などの登記の相談から債務整理、成年後見など様々な相談に対応している。

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