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家事を分担していない国1位は「日本」 必要なのは「家事の働き方改革」

共働き世帯が増え、夫婦で家事を分担することは「当たり前」という認識が広がっていますが、実際はどうなのでしょうか?

「リンナイ」は、世界の共働き夫婦の家事事情を探るべく、日本(東京)、共働き夫婦が少ない韓国(ソウル)、ナニー文化が浸透しているアメリカ(ニューヨーク)、共働きが主流のドイツ、ワーク・ライフ・バランス先進国であるデンマークの30〜49歳の男女計500人を対象に、「共働き」に関する意識調査を実施しました。

家事を分担していない人、最も多いのは日本

共働き夫婦の平日の時間配分を調査したところ、家事時間が最も短いのは「ドイツ」、長いのは「アメリカ」 ということがわかりました。

仕事時間に関しては、「日本」「韓国」とアジアが最も長く、睡眠や夫婦の時間は「ドイツ」や「デンマーク」が最も長い結果に。夫婦の時間に関しては、他国に比べ、日本が最も短いことがわかりました。

Q1

共働き夫婦の家事分担の実態を調べたところ、世界5カ国で約8割が「夫婦で家事を分担している」ことがわかりました。また、各国別で結果をみると、家事を分担している人が最も多い国は「アメリカ」で、家事を分担していない人が最も多い国は「日本」であることが明らかに。

Q2

配偶者(パートナー)の家事に対する協力度を100点満点評価で調査し、各国で男女別に結果を比べたところ、日本は男女の点数差が24.06点と最も大きくなりました。また、家事分担をしている人が多かった「アメリカ」は点数の男女差が一番小さい結果となりました。

Q3

家事の「外注」、最も低いのは日本

次に、家事効率化のために工夫していることを調査したところ、日本は「余分な物を買わない」 が高い傾向となりました。一方、アメリカは「機能性の高い家電を使う」との回答が多く、家電を上手に生活に取り入れている様子がうかがえます。また、デンマークは「家族で家事の役割分担を明確にする」が高い傾向となりました。

Q8

子どもがいる人に家政婦やベビーシッターなどの家事代行サービスを利用したことがあるかを調査したところ、アメリカは家政婦やベビーシッターの利用者が8割以上と積極的なのに対し、日本の利用者は1割で、他国と比べて最も低い結果となりました。

Q11

続いて、子どもがいる人に育児休暇制度を利用したことはあるかを調査したところ、8割以上のアメリカ人男性が過去に育児休暇を利用したことがあると回答しました。

Q12

上記の結果から、日本は家事分担が女性に偏っていて、家事や育児も「外注」はしないで家庭の中で何とかする傾向が見えてきました。

家事の要求水準を下げて

上記の結果を受けて、立命館大学産業社会学部の筒井淳也(つつい・じゅんや)教授は、「『仕事をしない主婦が完璧な家事・育児をこなす』ような1970年代的な社会環境は失われつつあります。働き方改革を進めて共働き夫婦が増えるなら、それに応じて『家庭のなかの働き方改革』も進める必要がある」と指摘しています。

では、具体的にどうすればよいのでしょうか?

筒井教授は、「最も重要なのは、完璧な家事をしない・求めない、ということです。効率化の最優先事項は、『必要度の低い作業を省く』ということです。とにかく日本社会はサービス水準が必要以上に高くて、それが労働時間の長さに直結しています。同じことは家事にもいえるのです。男性も女性も、家事の要求水準をもっと下げましょう。

共働き夫婦では、『毎日やっていた作業を2~3日に一度にする』『(食洗機や掃除ロボットの利用など)自動化できるところは、初期費用が多少かかっても自動化する』といった割り切りは、『仕方がない』というよりも『必須』なのです」とコメント。

まだまだ男性が積極的に家事をする、というのは一般的な状況ではないですが、筒井教授は「男性は概して家事が下手なもの。慣れない仕事に慣れさせるためには、少し長期的に仕事を任せてみることが大事です。

食事の準備も、『週1回』ではなく、連続して2週間ほど任せてみると、男性にとって見えてこなかった『仕事(家事)の本質』が見えてくるものです。たとえば、食材の買い物は、冷蔵庫の残り物や消費期限を考慮しながら計画的に行う、といった作業のコツがみえてくるのです。『家事仕事の見えない本質』を夫婦で共有すれば、分担の効率化が飛躍的に進むでしょう」と、長い目で任せてみることを説いています。

【調査概要】
調査時期:日本 2017年12月14日~15日・韓国 2017年12月18日~19日・アメリカ 2017年12月18日~21日・ドイツ 2017年12月18日~21日・デンマーク 2017年12月18日~22日
調査エリア:日本(東京)・韓国(ソウル)・アメリカ(ニューヨーク)・ドイツ・デンマーク
調査対象:30~49歳 既婚者・共働き男女 計500名(各国100名)
実施方法:インターネット調査